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東京湾再生官民連携フォーラムは東京湾再生を官民で考え、共に連携・協働する組織です。

TEL. 03-5408-8298

〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-1-10 第2虎の門電気ビル4階 (一財)みなと総合研究財団内

フォーラムとはABOUT

方針

 フォーラムは、東京湾の環境再生に意欲を持つ多様な人々が有するあらゆる英知を結集し、連携や協働を行うこと、また、それらの活動を通して生み出される東京湾再生に向けた総意をとりまとめ、「東京湾再生推進会議」へ提案すること等の役割を担うことを期待されています。
 具体的な活動として、現在9つのプロジェクトチーム(フォーラム活動案内参照)が東京湾をテーマに活動をおこなっています。これらの取り組み東京湾のシンボルである「江戸前」※の再興に向けた取組や、生き物生息場を再生する取組、東京湾再生への関心を喚起・啓発する「東京湾大感謝祭」などを実施しています。
 「快適に水遊びができ、「江戸前」をはじめ多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出」、その一端に向けて活動していきます。
※ここで言う「江戸前」とは、「東京湾全体でとれる新鮮な魚介類」をさします。


フォーラム活動のご案内

 フォーラムの使命とその構成要素と9つのプロジェクトチームを簡潔にご紹介したパンフレットです。会員の方々をはじめとして、初めて東京湾再生官民連携フォーラムと接していただきました皆様にも是非ご活用いていただければ幸いです。

フォーラム紹介のしおり[PDF:1.4MB]

組織・体制

組織構成図

設置要綱

平成25年10月10日制定 平成26年 7月31改定 [PDF:290KB]


ルール

フォーラムの運営ルール [PDF:190KB]


PT新設について

PT新設のガイドライン [PDF:263KB] PT設立ステップフロー[PDF:183KB]


議長挨拶 / 東京湾再生官民連携フォーラム議長 來生 新

CEO

多様な主体の連携の開始にあたり第一期

 多様な主体の連携の開始にあたり第一期 立ち上げ期の3年間(平成25年〜平成27年)うまく過ごすことができたのではないか。まさに準備段階から第1回の設立の総会に至るまでを思い出しますと、東京湾再生官民連携フォーラムの話を最初に聞いたのは平成25年2月のことでした。国土交通省港湾局から、「この10年間、東京湾再生の試みを国・自治体など官で実施してきた。成果は出たが、未だまだやり残したことがある。これからの10年は、民も交えて官民連携で取り組みたい。」とのご相談でした。
 その時に考えたのは、「そもそも広大な湾域で、官だけでも多様な主体が関与しているうえに、民の側も漁業者・企業・NPOなど様々な主体が関与している。こうした多様な主体の連携が、うまくやっていけるのか不安だ。」ということでした。
 やはり、官といってもさまざまな立場の官があり、民といっても企業ありNPOあり個人参加あり、さまざまな立場の民がありということで、当初は本当に異なる立場で東京湾をよくしようという思いは1つではありましたけれども、それをどうやって全体の活動にしていったらいいかという議論をすると、それぞれの論理と、自分とは異なる主体の論理というもののかみ合わせというのがなかなかうまくできずに、ホットな議論というのも非常に多く行われるような状態でありました。

政策提案の実施、東京湾大感謝祭2016の開催、CSR-未来交流会の実施

 そういう状態から、やはりこの3年の継続的な活動というのは、非常に時間というのは大きな意味を持っていると改めて感じるわけです。最近ではみずからの論理と相手の異なる論理というのを、それぞれの主体がうまく組み合わせて、非常に効果のある活動ができている。その成果が政策提案という形になって実を結んでおります。それから、毎年度行う東京湾大感謝祭というのも、年々非常に規模も大きくなり、盛んになっているということに表れていると思います。

 そういう中で3年目を迎えて、ある意味で今までの活動が第1段階ロケットであったとしたら、今日からの活動というのは第2弾ロケットで、うまく離陸できたことを前提に、いかに加速をしていくかということではないかというふうに考えます。本年度の夏に事務局主導で企業とNPOの活動をうまくマッチングさせるという趣旨で、未来交流会というような企画もさせていただいております。
  第2段階、第2弾ロケットの大きな課題は、今まで官対民という論理をいかに組み合わせるかということだったと思いますけれども、そこからさらに一歩進んで、民の中でやはり永続的な経済力を発揮できる企業と、それから、企業以外のNPOというような組織体とのかみ合わせというのがどのようにしたらうまくできるかが課題です。

CEOフォーラムの成長・加速に向けて

 企業もコーポレート・ソーシャル・レスポンスビリティーというある意味での標語のもとで、いろいろこういう活動にご理解をいただいて、積極的にご支持をいただいております。けれども、コーポレート・ソーシャル・レスポンスビリティーというのは、社会のために頑張って貢献をするというような肩ひじを張らずに、企業のある意味自然の論理の中でこういう環境の改善という社会的に意義のある活動にどのようにうまく参加をしていただけるような知恵、工夫ができるかというのが、まさに官と民、民といってもさまざまな民が一体になっているこういう組織体の、しかも、自由な議論と自由な活動をするという、こういう組織体の大きな責務ではないかというふうに考えております。

 うまく離陸できたことを前提に、いかに加速をしていくかというのが官民連携フォーラムのこれからの数年間の大きな課題になるというふうに考えておりまして、そのためにまさにいろいろな立場の方が自由に参加をして、それぞれの手弁当でいろいろな活動をしていくというこの組織がますます社会的に大きな力が発揮できるように皆様にお願いをして、私からの挨拶にしたいと思います。

平成27年10月24日(土)平成27年度通常総会にて
横浜赤レンガ倉庫1号館 3階ホール

-議長ご挨拶文は、平成27年総会発表をまとめたものです-フォーラム事務局-

 東京湾で新しい活動を展開しているこのフォーラムは、先進的な試みです。そうである以上、多様な意見による積極的な交流をはかり、官民連携を図ることに尽力していきます。異なる論理でそれぞれ仕事をしてきた官と民とが、手を携えて社会の課題に取り組む傾向にあり、そのような取り組みが多くなってきています。当事者意識を常に持ち担当していきます。各PTメンバー、企画運営委員の方も同様と認識し、この会を運営していきますので、よろしくお願いを申し上げます。(事務局) 


バナースペース

東京湾再生官民連携フォーラム事務局

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FAX 03-5408-8741