東京湾再生官民連携フォーラムは東京湾再生を官民で考え、共に連携・協働する組織です。

フォーラムから東京湾再生推進会議へ３つ目となる政策提案をしました

2017年3月30日

　本日、3月30日、東京湾再生官民連携フォーラムはフォーラム発足以来３つ目となる政策提案書を東京湾再生推進会議にお渡ししました。
　提案書は、霞が関中央合同庁舎４号館の海上保安庁総務部参事官室において、東京湾再生官民連携フォーラム 來生 新 議長から、東京湾再生推進会議幹事長・モニタリング分科会主査　海上保安庁総務部 石澤龍彦 参事官に手渡されました。來生議長からは、官民が様々議論した結果なので十分にご検討いただきたい旨の要望が述べられ、石澤参事官からは、貴重な提案なので大事に考えてゆきたい旨の回答が述べられました。この提案は、昨年10月22日に横浜・赤レンガ倉庫1号館において開催された、第4回フォーラム総会で承認された政策提案で、東京湾再生行動計画(第二期)に活用するべき「パブリック・アクセス」に関する提案です。フォーラム内に設けられた「東京湾パブリック・アクセス方策検討PT」（PT長：竹口秀夫 NPO法人横浜創造まちづくり学会 会長）のもと、官民学の13人の作業、討論や現地調査等を実施しての約3年間にわたる積み重ねの成果が提案のベースになっています。
　今回の政策提案では、竹口PT長も同席されての手交となりました。

海上保安庁参事官室における政策提案書手交の様子
右から石澤参事官、來生フォーラム議長、竹口PT長

• 東京湾パブリック・アクセス方策に関する第一次政策提案　[PDF：234KB]
  （参考資料）東京湾パブリック・アクセス例　[PDF：238KB]