東京湾再生官民連携フォーラムは東京湾再生を官民で考え、共に連携・協働する組織です。

フォーラムから東京湾再生推進会議へ4つ目の政策提案をしました

2018年11月28日　

　本日、11月28日、東京湾再生官民連携フォーラムはフォーラム発足以来4つ目となる政策提案書を、東京湾再生推進会議にお渡ししました。
　提案書は、霞が関の海上保安庁参事官室において、東京湾再生官民連携フォーラム　來生新　議長から、東京湾再生推進会議幹事長・モニタリング分科会主査　三浦知雄　参事官に手渡されました。來生議長からは、官民が様々議論した結果なので十分にご検討いただきたい旨の要望が述べられ、三浦参事官からは、貴重な提案なので大事に考えてゆきたい旨の回答が述べられました。この提案は、10月20日に横浜第二合同庁舎共用会議室にて開催された第6回フォーラム総会で承認された政策提案で、東京湾再生行動計画(第二期)に寄与する東京湾奥での海水浴復活に関する提案です。フォーラム内に設けられた「東京湾での海水浴復活の方策検討PT」（PT長：認定NPO法人ふるさと東京を考える実行委員会　関口理事長）のもと、官民学の18人の作業・討論の約4年間にわたる積み重ねの成果が提案のベースになっています。

海上保安庁参事官室で提案書をお渡しする來生議長(左側)と、受け取る三浦参事官(右側)

政策提案手交に出席された皆さん。左から細川フォーラム事務局長、來生フォーラム議長、三浦推進会議幹事長・モニタリング分科会主査、中崎推進会議海域分科会主査、末久氏（推進会議陸域分科会）、森氏（推進会議モニタリング分科会）、舟橋氏（推進会議海域分科会）、伊勢氏（推進会議陸域分科会）
※推進会議：東京湾再生推進会議、フォーラム：東京湾再生官民連携フォーラム