東京湾再生官民連携フォーラムは東京湾再生を官民で考え、共に連携・協働する組織です。

東京湾再生官民連携フォーラム　
中・長期計画 令和4年度~令和6年度 活動計画のポイント

2022年4月1日

　東京湾再生官民連携フォーラムは、令和4年度~令和6年度に至る、中・長期事業計画3か年計画を策定し、引き続き東京湾の再生に取り組み、変化が激しい社会・自然課題に対応した議論・検討を進めていく。
　東京湾再生基本計画(第一期)、（第二期）の活動を経て、令和5年度からは新しく第三期再生計画開始年度にあたる。このこと踏まえつつ、議論検討、相互に情報交流を図りながら東京案の大切さをPRしていく。
　東京湾はその発展経緯が首都圏であること、豊かな湾がひろがり多様な生きものが生息しながら日本の産業経済発展の拠点機能として、電力エネルギーの供給、コンビナート物流機能、生活ごみの処理、環境保全、江戸前の魚食文化など多様な顔を持っている。
　「第二期計画」の中でフォーラム活動は、東京湾再生に寄与する一定の成果となる政策提案の実施とPR効果を作り出してきた。しかし、いまだに青潮、赤潮の発生、貧酸素水塊の解消などには至らず、継続しての取組が重要と考えられる。
　また、近年は大きく社会、自然環境が変わりつつあり、気候変動による線状降水帯の発生、海水温の上昇などによる環境・自然に対する影響が大きくなってきている。そしてプラスチックによる海洋汚染問題、地球温暖化の原因・二酸化炭素排出量が実質ゼロになる社会を目指した活動がより一層重要となった。
　東京湾再生官民連携フォーラムでは、上記の経過を踏まえつつ、令和3年度第3回企画運営委員会で承認された東京湾の再生活動に関して、3か年の活動ポイントを中心に計画を推進していく。会員の方々のご協力とご理解をお願いしたい。

〈活動ポイント〉

（１）日本の閉鎖性海域における活動のトップランナーの役割
　社会の共通認識の変化・「2030年カーボンニュートラル、気候変動」を視野に入れた閉鎖性海域改善の活動への取組。第二期の再生推進会議「中間評価報告書」では、フォーラム活動が評価され、官と民の連携をさらに進め、活動を担う組織としての役割、使命の評価を受けている。第三期において、具体的な活動に関与し、日本の閉鎖性海域における活動のトップランナーとして常にリードし続けることを目指す。

（２）＜「東京湾の日」＞活動の醸成
　首都圏、東京湾岸に住む約3,000万人の生活者が、東京湾の多様性に振り向き、東京湾の恵みを暮らしの中で意識できる日となるような活動を推進する。そして東京湾の価値意識を高めていく。

（３）活動エリア（アピールポイント）を意識した行動と連携へのチャレンジ
　・環境省の「地域循環共生圏づくりプラットフォームへの参加
　2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すSDGs： Sustainable Development Goals を意識する。フォーラム活動は、環境省の「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」に参加登録した。東京湾の地域性に着目し、地域の活動と連携し今後の活動に役立てていく。

（４）異なるセクター間での連携
　企業とNPOのマッチングをさらに推し進めていく。その仕組みづくりを図り、1回の交流にとどまらず、次のステップにつなげる。企業との連携/スポンサード獲得等の実施を図っていく。
　・CSR-NPO未来交流会活動の拡充
　・大学との連携
　・フォーラムプロジェクトチームの連携の推進と強化拡充

（５）フォーラムスポンサードについて
　（一財）セブン−イレブン記念財団からの助成は多大な効果を生み出してきた。資金調達先の広がりによる経営基盤強化に今後も務め、東京湾再生官民連携フォーラム活動の全体のスキームにスポンサードしやすい形を図る。

（６）ネットワーク　情報量の拡充
　東京湾への関心を呼び込む情報提供の充実を図り、情報を集積する仕組みシステムを視野に入れながら、より視える化を行い東京湾の再生活動に取り組む。今まで積み上げてきた実績をもとに、さらに多様な角度からの東京湾を取り上げ、情報発信PRの実施を行っていく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上